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米中貿易摩擦は、制裁と報復の応酬で泥沼化しつつある。5月27日、訪日中のトランプ大統領は、「中国は合意したがっているが、私たちはその用意がない」と述べ、短期間の決着は難しいことを示唆した。1970年代後半から80年代にかけての日米貿易摩擦を彷彿させるが、大きな違いは、米中が日米のように同盟国同士ではないため、対立が、貿易面にとどまらず、政治体制や、経済構造、安全保障などもからんだ覇権争いにもつながる恐れが強いことだ。それ故に、米中間の「新冷戦」の登場を告げる論調が目立ってきた。

 

 

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田中明彦・政策研究大学院大学学長は、『Voice』の記事「大戦後の歴史的位相と米中新冷戦(冷戦後秩序の動揺で露わになった中国の脅威)」で、現在の国際政治の最大課題である米中新冷戦は相当長期にわたって継続する、と予測する。

 

田中氏によれば、アメリカは、現在の中国が「かつてのソ連のようにイデオロギー的にアメリカに敵対し、競争しようとしているのではないか」と見ており、「「一帯一路」構想によるアジアからアフリカ、さらにはヨーロッパの国々まで自らの勢力圏に取り込もうとする中国の地政学的動きや、軍事力増強について脅威認識が高まっている」と分析する。


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このまま中国の軍事力増強や人権弾圧が続くとすれば、「仮に貿易面である種の妥協が続いたとしても、アメリカの対中姿勢は、1980年代の対ソ姿勢を彷彿とさせるようなものになる可能性は大きい」と見ている。

 

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■『文藝春秋』6月号

ジャーナリストの船橋洋一氏は、『文藝春秋』のコラム「新世界地政学」で、トランプ大統領の行動は、一貫して「多角的交渉に背を向け、一国主義ないしは二国間主義に傾斜する強国の論理であり、同盟国も非同盟国も同じように即物的な取引の対象とみなす”ディール“志向」であり、日本外交にとってもリスクをはらんでいると警告する。

 

船橋氏は、日米関係の将来は、トランプ政権が正面の戦略的ライバルと位置づける中国にどう対峙するかが死活的な課題であり、「対中政策が定まらないまま、アメリカ・ファーストの“反中離日”の態度に向かう恐れもある」とし、このようなリスクに鑑みれば、ドナルドとシンゾーは、ほとんどシューリアルな、「不自然なほどの親密さ」だ、とジョージ・ケナンがマッカーサー占領下の日米関係を評して使った言葉を引用した。

 


■『中央公論』6月号

『中央公論』掲載の田原総一朗氏による安倍首相のインタビュー記事の中で、米中関係について安倍首相は、「世界の平和と安定、経済の発展を考えれば、米中関係が安定的に推移していくことは極めて重要」とし、とくに経済について「自由で開かれた、公正なルールに基づく経済秩序を構築していく必要があり、日本もその中でリーダーシップを取っている」と述べ知的財産の保護、国有企業の活動、電子商取引、データの自由な流通などの具体的な問題について、中国に対して注文をつけていることを明らかにした。

 

また安倍首相は、6月末に大阪で開かれるG20の場で米中首脳会談が行われる可能性があるかもしれないと示唆しつつ、「お互いに貿易制限の応酬をし合っては、どの国の利益にもなりません。貿易はあくまでもWTOルールと整合的でなければならない。それについては、トランプ大統領にも、習近平主席にも、申し上げています」と強調した。

 

さらに、日本は多国間主義を重視すると同時に、「強固な日米同盟、トランプ大統領と率直に話ができる関係もあるので、今度のG20はうまくまとめていきたい」と抱負を語っている。

 

 

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・朝日新聞:米中貿易紛争「打開へ粘り強く協議を」(5月12日付)
・毎日新聞:米国が対中関税を強化「通商を超えた深刻な事態」(5月12日付)
・読売新聞:米中貿易摩擦「協議重ねて泥沼化に終止符を」(5月12日付)

【RVCA】ルーカ2018春夏 HELLO MELLOW レディース ショートパンツ デニムパンツ ボトムス 24インチ・25インチ 4カラー英『エコノミスト』誌(5月16日付)

 

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他方『朝日』は、論調を米中貿易紛争の枠内にとどめ、両国が協議を打ち切らず、対話をつないだことに救いがあるとの見方を示した。今後も協議を続ける環境が致命的に損なわれたわけではないと指摘して、両国が合意をめざして交渉を続けることを勧奨している。

 

英『エコノミスト』誌が5月16日付の社説で、「米中は新しい種類の冷戦に突入した。(中略)これまでのようなウイン・ウインの関係ではなく、勝者を残さない冷戦になるであろう」と中長期にわたる厳しい米中関係を予測しているのに比べると、日本の主要紙社説はこれまでのところ、対話の継続による合意を期待する、比較的抑制された論調が目立っているといえよう。 

 

 

※このページは、公益財団法人フォーリン・プレスセンターが独自に作成しており、政府やその他の団体の見解を示すものではありません。       

 

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